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法的根拠に基づく実地指導対策セミナー【居宅介護支援事業所編】

指定居宅介護支援事業者の指定監督が全国の市町村に権限移譲され、事業所やケアマネジャーと指定監督者との適切な関係の構築が今まで以上に求められています。実地指導とは、事業所運営と報酬請求に関する様々な課題を、指定監督者(市町村)と事業者・事業所がともに確認し、信頼関係を構築する機会です。指導の機会を、事業者、事業所、ケアマネジャーとして、使いこなしたいと思っていても、地域による運用の差、地方分権の推進や業務の細分化なども加わり、事前の準備や勉強が重要と言われています。本講座は、事業所管理に必要な法令とその解釈、報酬請求に関する告示とその解釈について、ケーススタディやディスカッションを交えて交流を深めながら学びます。講座の内容を事業所にそのまま持ち帰り、伝達・活用することが可能な実践的なカリキュラムで構成しています。法令に関する知識の習得は、業務の効率化に直結するだけではなく、実地指導等への対策、事業所等への信頼と顧客獲得にもつながります。限られた予算や人材の中でサービスを向上させていくためにも、ご参加をお待ちしています。

講 師 講師:後藤佳苗(ごとう・かなえ)
あたご研究所代表/NPO法人千葉県介護支援専門員協議会理事/看護学修士/保健師/介護支援専門員/介護支援専門員指導者/介護予防指導者/認知症介護指導者

行政保健師として、保健所、精神科救急病院、県庁母子保健主管課、県庁介護保険担当課等に勤務し、2005年4月〜現職。介護保険及び高齢者の保健福祉を中心とした、ケアマネジメントの研究、実務者の資質向上に資する研修、保健福祉系の試験対策等を通し、対人援助職の資質向上等に精力的に活動している。現在は行政機関や職能団体などから講演の要望が多く、そのニーズに応えるために全国各地を駆け回る。
著書に「記載例で学ぶ居宅介護支援経過」、「駆け出しケアマネジャーのためのお仕事マニュアル」、「法的根拠に基づく 介護事業所運営ハンドブック」「ワークブック 自立支援型ケアプラン作成ガイド」その他多数。
内 容

カリキュラム
1.介護保険制度の再確認 〜2018年法令改正・報酬改定を含めて〜
2.居宅介護支援事業所運営に関する知識
  ◎人員基準 ◎運営基準
3.報酬請求(主に加算、減算)に関する知識
4.指導監督の仕組み
5.実地指導の概要と実際 6.質疑応答、意見・情報交換

対 象 どなたでも受講可能
料 金 10,800円
福祉用具専門相談員の資格取得や講座受講をするなら業界首位の実績を誇る、お茶の水ケアサービス学院
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